新潟県燕市の司法書士法人（旧五十嵐てる子事務所）です。成年後見や遺言・相続など親身に対応します。出張相談も承ります。

不動産登記

不動産の売買・相続・贈与には登記が必要です

不動産登記には、わたしたちの大切な財産である土地や建物の所在・面積のほか、所有者の住所・氏名などを公の帳簿（登記簿）に記載し、これを一般公開することにより、 権利関係などの状況が誰にでもわかるようにし、 取引の安全と円滑をはかる役割をはたしています。

不動産登記が必要となる場面（一例）

• 父親の建物を息子がリフォームした時
  建物の所有権の持分移転登記を受けましょう。
• 不動産を売買や贈与したとき
  所有者が変わったことを明らかにするために登記が必要です。売買・贈与は税金が絡みます。
  配偶者控除や各種制度を検討して税額を確認してから登記手続きをしましょう。
• 相続人のうち誰が相続したのか明らかにするために登記が必要です。
• ローンを返し終わったときは、関係書類が散逸する前に抵当権抹消手続きをしましょう。

私たちがお手伝いさせていただくこと

• 不動産調査
• 各種契約書作成
• 不動産売買における立ち会い・登記
• 贈与登記
• 相続による名義書換
• 抵当権設定・変更・抹消　　他

お気軽にご相談下さい。

ご質問と答え

建物を新築したら登記はしなければならないの？

はい。所有権保存の登記が必要です。

権利証を紛失しました。再発行をしてほしいのですが。

再発行はされませんが、所有権を失うことはありません。

保証書を作成してほしいのですが。

保証書の制度は廃止されました。より充実させた「事前通知」と「司法書士等の資格者代理人による本人確認情報の提供制度」が、新たに導入されました。

登記は自分でできますか？

はい。可能です。