よくあるご質問

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よくあるご質問

成年後見制度

成年後見の申し立てができる人は誰?
本人、4親等内の親族、市町村長が成年後見の申し立てが出来ます。
成年後見人って何をするの?
主に、「財産管理」「身上監護」「家庭裁判所」への報告をします。各項目の詳細は下記をご参照ください。
成年後見制度を利用すると戸籍に載ってしまうの?
いいえ。戸籍には成年後見制度の利用の有無は載りません。
期間と費用はどれくらいかかるの?
料金表をページ下部に記載しました。ご参照下さい。期間は事案によります。

相続

妻と子2人の場合、相続分はどうなるの?
上記の場合、妻が1/2、2人の子はそれぞれ1/4が相続分となります。
養子にも相続権はあるの?
はい。養子にも相続権が認められています。
相続人が行方不明の場合、財産を相続することができるの?
はい。相続人が行方不明の場合であっても、財産を相続することは可能です。
相続すると、借金も引き継がなくてはならないのですか?
はい。借金も相続の対象になります。

遺言

未成年でも遺言することはできるの?
はい。15歳になれば遺言を遺すことができます。
ビデオやテープに記録することは可能なの?
いいえ。ビデオやテープはメッセージとして残りますが、遺言としては無効です。
自筆証書遺言をパソコンで作成することはできるの?
いいえ。代筆、ワープロ、パソコンで書かれた遺言は無効となります。
遺言書に訂正したいことがあるけどどうすればいい?
遺言書のどの部分を訂正するか指定した上で、訂正部分は二重線で消します。元の文字が見えるように訂正、変更します。さらに消した部分に押印し、欄外または末尾に訂正変更した旨を付記して署名してください。できれば、訂正のない遺言書を作り直しましょう。遺言書はそのくらい気持ちの余裕があるときに作りましょう。

不動産登記

建物を新築したら登記はしなければならないの?
はい。所有権保存の登記が必要です。
権利証を紛失しました。再発行をしてほしいのですが。
再発行はされませんが、所有権を失うことはありません。
保証書を作成してほしいのですが。
保証書の制度は廃止されました。より充実させた「事前通知」と「司法書士等の資格者代理人による本人確認情報の提供制度」が、新たに導入されました。
登記は自分でできますか?
はい。可能です。

会社登記

会社法の施行で、再び登記が必要となるのですか?
貴社が公開会社で資本金が1億円未満の場合、監査役の変更登記が必要です。
役員の任期はどうなるのですか?
非公開会社では、役員の任期伸長が可能となりました。最長10年まで可能です。
1円会社を設立したいのですが。
資本金1円の会社を設立することは可能です。
登記は自分でできますか?
はい。可能です。

債務整理

自己破産すると、勤務先や隣近所に知られますか?
いいえ。官報に載るだけです。通常官報に載るぐらいでは、一般的に知られることはほとんどありません。
保証契約を取り消したいのですが。
原則として、取り消せません。
サラ金の借金に時効はありますか?
貸金業者から借りた借金の消滅時効は5年となっています。起算日は返済期日が決まっているかいないか、これまでに返済したかしていないか、によって変わります。貸金業者が5年放置するというケースは非常に稀です。
債権者から訴訟を起こされているのですが、どうすればいいの?
答弁書の提出をすることになります。

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