よくあるご質問
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よくあるご質問
成年後見制度
- 成年後見の申し立てができる人は誰?
- 本人、4親等内の親族、市町村長が成年後見の申し立てが出来ます。
- 成年後見人って何をするの?
- 主に、「財産管理」「身上監護」「家庭裁判所」への報告をします。各項目の詳細は下記をご参照ください。
- 成年後見制度を利用すると戸籍に載ってしまうの?
- いいえ。戸籍には成年後見制度の利用の有無は載りません。
- 期間と費用はどれくらいかかるの?
- 料金表をページ下部に記載しました。ご参照下さい。期間は事案によります。
相続
- 妻と子2人の場合、相続分はどうなるの?
- 上記の場合、妻が1/2、2人の子はそれぞれ1/4が相続分となります。
- 養子にも相続権はあるの?
- はい。養子にも相続権が認められています。
- 相続人が行方不明の場合、財産を相続することができるの?
- はい。相続人が行方不明の場合であっても、財産を相続することは可能です。
- 相続すると、借金も引き継がなくてはならないのですか?
- はい。借金も相続の対象になります。
遺言
- 未成年でも遺言することはできるの?
- はい。15歳になれば遺言を遺すことができます。
- ビデオやテープに記録することは可能なの?
- いいえ。ビデオやテープはメッセージとして残りますが、遺言としては無効です。
- 自筆証書遺言をパソコンで作成することはできるの?
- いいえ。代筆、ワープロ、パソコンで書かれた遺言は無効となります。
- 遺言書に訂正したいことがあるけどどうすればいい?
- 遺言書のどの部分を訂正するか指定した上で、訂正部分は二重線で消します。元の文字が見えるように訂正、変更します。さらに消した部分に押印し、欄外または末尾に訂正変更した旨を付記して署名してください。できれば、訂正のない遺言書を作り直しましょう。遺言書はそのくらい気持ちの余裕があるときに作りましょう。
不動産登記
- 建物を新築したら登記はしなければならないの?
- はい。所有権保存の登記が必要です。
- 権利証を紛失しました。再発行をしてほしいのですが。
- 再発行はされませんが、所有権を失うことはありません。
- 保証書を作成してほしいのですが。
- 保証書の制度は廃止されました。より充実させた「事前通知」と「司法書士等の資格者代理人による本人確認情報の提供制度」が、新たに導入されました。
- 登記は自分でできますか?
- はい。可能です。
会社登記
- 会社法の施行で、再び登記が必要となるのですか?
- 貴社が公開会社で資本金が1億円未満の場合、監査役の変更登記が必要です。
- 役員の任期はどうなるのですか?
- 非公開会社では、役員の任期伸長が可能となりました。最長10年まで可能です。
- 1円会社を設立したいのですが。
- 資本金1円の会社を設立することは可能です。
- 登記は自分でできますか?
- はい。可能です。
債務整理
- 自己破産すると、勤務先や隣近所に知られますか?
- いいえ。官報に載るだけです。通常官報に載るぐらいでは、一般的に知られることはほとんどありません。
- 保証契約を取り消したいのですが。
- 原則として、取り消せません。
- サラ金の借金に時効はありますか?
- 貸金業者から借りた借金の消滅時効は5年となっています。起算日は返済期日が決まっているかいないか、これまでに返済したかしていないか、によって変わります。貸金業者が5年放置するというケースは非常に稀です。
- 債権者から訴訟を起こされているのですが、どうすればいいの?
- 答弁書の提出をすることになります。